サステナビリティ報告の信頼性を高めるアシュアランス：最新動向と実践ポイント
サステナビリティ報告の信頼性を高めるアシュアランス：最新動向と実践ポイント
近年、企業が発信するサステナビリティ関連情報の重要性が増しています。投資家、顧客、従業員など、様々なステークホルダーが企業の非財務情報に注目し、意思決定の参考にしています。しかし、情報が氾濫する中で、その「信頼性」が問われるケースも少なくありません。
そこで重要となるのが、「アシュアランス（Assurance）」、すなわちサステナビリティ報告書に第三者による「保証」を付与することです。アシュアランスは、報告された情報が正確かつ網羅的であり、適切な基準に基づいて作成されていることを外部機関が独立した立場で検証し、意見を表明するプロセスです。これにより、報告書の信頼性が飛躍的に向上し、企業の透明性や説明責任が強化されます。
本稿では、サステナビリティ報告におけるアシュアランスの基本的な考え方から、その種類、プロセス、最新動向、そして企業が実践する上での重要なポイントについて解説します。
なぜサステナビリティ報告にアシュアランスが必要なのか
サステナビリティ報告は、企業の環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する取り組みやパフォーマンスを開示するものです。その情報の信頼性が低い場合、以下のような問題が生じます。
- ステークホルダーからの不信: 情報の信頼性が疑問視されると、投資家は適切な評価ができず、顧客は企業の主張を鵜呑みにしなくなり、結果として企業への信頼が損なわれます。いわゆる「グリーンウォッシュ」と見なされるリスクも高まります。
- 企業価値への影響: 信頼性の低い報告書は、企業の長期的なレピュテーションやブランド価値を低下させる可能性があります。ESG評価機関からの評価が下がる要因にもなり得ます。
- 規制・基準への対応困難: 各国や地域でサステナビリティ情報開示に関する規制が強化される中で、信頼性の低い報告書は規制要件を満たせないリスクを伴います。
アシュアランスは、これらのリスクを低減し、報告書の信頼性を高めるための効果的な手段です。これにより、企業はステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、企業価値向上につなげることができます。
アシュアランスの種類：限定的保証と合理的保証
サステナビリティ報告のアシュアランスには、主に二つのレベルがあります。
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限定的保証（Limited Assurance）:
- これは一般的に実施されるアシュアランスのレベルです。
- 保証機関は、重要な虚偽表示がないことを疑わせる事項が発見されなかったという結論を表明します。
- 限定的保証を得るためには、主に質問、観察、分析的手続といった限定的な手続が実施されます。検証の範囲や深さは、合理的保証に比べて限定的です。
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合理的保証（Reasonable Assurance）:
- 監査における財務諸表監査に近い、より高いレベルの保証です。
- 保証機関は、重要な虚偽表示がないという積極的な結論を表明します。
- 合理的保証を得るためには、限定的保証よりも広範で詳細な手続（例：サンプル抽出による検証、第三者確認など）が実施されます。
どちらのレベルを選択するかは、企業の目的、開示範囲、コスト、ステークホルダーの期待などによって異なります。現状では限定的保証が多く採用されていますが、開示規制の強化に伴い、将来的には合理的保証が求められる範囲が拡大する可能性があります。
アシュアランスのプロセス
アシュアランスのプロセスは、以下のステップで進行するのが一般的です。
- 準備段階:
- 企業はアシュアランスの範囲（対象となる開示情報、期間など）を決定します。
- 信頼できる外部保証機関（監査法人など）を選定し、契約を締結します。
- 計画段階:
- 保証機関は、企業のリスク評価や内部統制の理解に基づき、保証計画を策定します。
- 保証基準（例：ISAE 3000、AA1000 ASなど）に沿って手続を設計します。
- 実施段階:
- 保証機関は、計画に基づき、データの収集、計算、開示内容の適切性などを検証します。
- 関連部署へのヒアリング、関連証憑の閲覧、データ分析などを実施します。
- 企業は保証機関からの質問に対応し、追加資料を提供します。
- 報告段階:
- 保証機関は検証結果に基づき、アシュアランス報告書を作成します。この報告書には、保証の範囲、実施した手続の概要、そして結論（保証意見）が記載されます。
- 企業はこのアシュアランス報告書をサステナビリティ報告書に含めて開示します。
このプロセスを通じて、企業は報告情報の正確性に対する客観的な評価を受けるとともに、データ収集プロセスや内部統制における改善点を特定することができます。
最新動向と実践におけるポイント
サステナビリティ報告のアシュアランスに関する最新動向として、以下の点が挙げられます。
- 規制による強制: EUのCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）や、それに続くCSDDD（Corporate Sustainability Due Diligence Directive）など、主要な地域ではサステナビリティ情報の保証が段階的に義務化され始めています。これにより、これまで任意だったアシュアランスが、企業にとって必須の取り組みとなりつつあります。
- 国際的な基準の進化: 国際監査・保証基準審議会（IAASB）などにおいて、サステナビリティ報告保証に関する国際基準（ISAE 3000 改訂版など）の開発や改訂が進められています。
- 保証範囲の拡大: 当初は環境データなどが中心でしたが、サプライチェーンにおける人権や労働慣行、ガバナンス体制など、より広範なESG項目に対する保証のニーズが高まっています。
- 統合報告との関連: 財務情報と非財務情報が統合された報告書（統合報告書）におけるアシュアランスのあり方についても議論が進んでいます。
これらの動向を踏まえ、企業がアシュアランスを効果的に実践するためには、以下のポイントが重要です。
- 早期の計画と準備: 保証機関の選定や保証範囲の決定は早期に行い、十分な時間をもってプロセスを開始することが重要です。特に、初めてアシュアランスを実施する場合は、準備に時間を要します。
- データ収集体制と内部統制の整備: 信頼性の高い報告書を作成するためには、正確なデータを網羅的に収集・管理する体制が不可欠です。関連部署間の連携強化や、データの二重確認、内部監査といった内部統制の構築・強化を進める必要があります。保証機関は企業の内部統制の有効性も評価します。
- 適切な保証基準の選択: 国際基準（ISAE 3000など）や、特定の業界・フレームワークに特化した基準など、企業の状況やステークホルダーの期待に合った適切な保証基準を選択することが求められます。
- 保証機関との円滑なコミュニケーション: プロセスを円滑に進めるためには、保証機関との定期的なコミュニケーションが不可欠です。不明点の確認や、懸念事項の早期共有を行うことで、手戻りを減らし、効率的な検証につなげることができます。
- 保証意見の活用: アシュアランスによって得られた保証意見だけでなく、保証プロセスを通じて保証機関から得られた改善提案を真摯に受け止め、次年度以降の報告プロセスや内部統制の強化に活かすことが、継続的な信頼性向上につながります。
まとめ
サステナビリティ報告におけるアシュアランスは、単なる形式的な手続きではなく、報告情報の信頼性を飛躍的に高め、ステークホルダーとのエンゲージメントを強化し、ひいては企業の持続的な成長と企業価値向上に貢献する重要な取り組みです。
規制による義務化の動きが進む中で、企業はアシュアランスを経営戦略の一環として捉え、計画的な準備と内部体制の整備を進めることが求められます。信頼性の高いサステナビリティ報告を通じて、企業は社会からの信頼を獲得し、競争優位性を確立していくことができるでしょう。