スコープ3排出量算定の実践課題と克服戦略：データ収集から算定精度向上まで
はじめに
近年、グローバルな気候変動対策の進展に伴い、企業に求められる温室効果ガス（GHG）排出量に関する開示要求は、その範囲と詳細さにおいて急速に拡大しています。特に、バリューチェーン全体での排出量である「スコープ3」の算定と削減への取り組みは、企業にとって喫緊の課題となっています。スコープ3は、企業の排出量全体の大部分を占めることが多く、その管理は気候関連リスクの特定や事業機会の創出においても極めて重要です。
しかしながら、スコープ3排出量の算定は、その複雑性と広範なデータ要件から、多くの企業にとって大きなハードルとなっています。本稿では、スコープ3算定における主要な実践課題を特定し、それらを克服するための具体的な戦略とアプローチについて解説します。
スコープ3排出量算定の主要な実践課題
スコープ3排出量は、GHGプロトコルにおいて15のカテゴリに分類されており、原材料調達、製造、輸送、製品の使用・廃棄、従業員の通勤・出張など、多岐にわたる活動からの排出を含みます。このスコープの広範さが、以下のような実践的な課題を生じさせています。
1. データの収集難易度
スコープ3排出量の算定には、自社だけでなく、サプライヤー、顧客、物流パートナーなど、バリューチェーン上の多様なステークホルダーからの活動量データが必要です。しかし、これらのステークホルダーが必要なデータを網羅的かつ継続的に提供できる体制が整っていない場合が多く、データの収集自体が極めて困難となります。特に、二次・三次サプライヤーや海外の取引先からのデータ収集は、コミュニケーションや文化の違い、IT環境の差異など、さらに複雑な課題を伴います。
2. データの精度と粒度
収集できたデータも、その精度や粒度にばらつきがあることが少なくありません。推計値や平均値が多く含まれる場合や、算定に必要な特定の情報（例：製品重量、輸送距離、エネルギー消費量など）が不足している場合があります。これにより、算定結果の信頼性が低下し、削減目標の設定や進捗管理の妥当性に影響を及ぼします。
3. 算定方法論の選択と適用
GHGプロトコルはスコープ3算定のフレームワークを提供していますが、具体的な算定方法はカテゴリごとに複数存在し、企業の事業特性やデータの利用可能性に応じて適切な方法を選択する必要があります。また、排出原単位データベース（例：IDEA, JEMAIなど）の選択や、使用するバージョンの違いも算定結果に影響を与えます。これらの方法論を正しく理解し、自社の状況に合わせて適切に適用することは、専門的な知識と判断を要します。
4. サプライヤーエンゲージメントの課題
スコープ3排出量の大部分はサプライヤーからの排出が占めることが多いため、サプライヤーとの連携は不可欠です。しかし、多くのサプライヤー、特に中小規模の企業は、自社の排出量算定やデータ提供に関する知見やリソースが限られている場合があります。サプライヤーに対して、データ提供の必要性や算定方法に関する理解を促進し、協力を得るためのエンゲージメントには、時間と労力が必要です。
5. システム・ツールの不足とデータ管理
広範なスコープ3データを効率的に収集、管理、算定するための適切なシステムやツールが不足している企業も少なくありません。スプレッドシートでの手作業による管理は、データの入力ミスやバージョン管理の課題を生じさせ、算定プロセス全体の非効率化とエラーのリスクを高めます。
課題克服に向けた戦略と実践的アプローチ
これらの課題を克服し、より信頼性の高いスコープ3算定を実現するためには、体系的かつ段階的なアプローチが必要です。
1. データ収集戦略の多角化
- サプライヤーへの直接データ要求: 主要サプライヤーに対し、排出量データや活動量データの提供を体系的に依頼します。提供を促すための目的説明、ガイドライン提供、データ入力フォームの標準化などが有効です。
- 二次データの活用: 業界平均値、研究論文、排出原単位データベースなどの二次データを、データが入手困難なカテゴリやサプライヤーに対して暫定的に活用します。ただし、二次データの利用には限界があるため、長期的な目標として一次データの収集率向上を目指します。
- テクノロジーの導入: サプライヤーからのデータ収集、データクレンジング、算定、集計を効率化するためのSaaS型ツールやデータプラットフォームの導入を検討します。ブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン排出量データの透明化なども、将来的な選択肢となり得ます。
2. サプライヤーエンゲージメントの深化
- コミュニケーションと啓発: サプライヤーに対し、スコープ3算定の重要性や、協力による相互メリット（例：顧客からの評価向上、コスト削減機会の発見など）を丁寧に説明します。
- 能力開発支援: サプライヤー向けの勉強会開催や、排出量算定に関する簡易ツール・ガイドラインの提供など、算定能力向上を支援します。共通の目標設定や共同での削減プロジェクトも有効です。
- インセンティブ設計: データ提供を評価項目に含めたり、排出量削減目標の達成をサプライヤー評価に連動させたりするなど、インセンティブを設けることも検討します。
3. 算定方法論の標準化とガイドライン活用
- GHGプロトコルの詳細理解: GHGプロトコルのスコープ3算定基準を深く理解し、社内で算定方法論に関する統一見解を形成します。
- セクター別ガイドラインの参照: 所属する業界で利用可能なセクター別ガイドラインや事例を参照し、自社の事業特性に合った算定方法を確立します。
- 専門家の活用: 初期の算定や複雑なカテゴリの算定においては、外部の専門機関やコンサルタントの支援を受けることで、方法論の正確性を高めることができます。
4. 体制構築と段階的アプローチ
- 社内体制の構築: サステナビリティ部門だけでなく、調達、製造、物流、販売など関連部門との連携を強化し、スコープ3算定に関わる社内体制を構築します。責任範囲と役割分担を明確にします。
- 優先順位付け: 全てのカテゴリで完璧な一次データを一度に集めることは非現実的です。排出量が多いと想定されるカテゴリや、データの入手が比較的容易なカテゴリから優先的に算定を開始し、段階的に範囲と精度を広げていくアプローチが現実的です。
- 継続的な改善: スコープ3算定は一度行えば完了するものではなく、継続的なデータ収集、算定方法の見直し、精度向上を図るプロセスです。算定結果に基づき、削減目標の進捗を定期的に確認し、改善策を実行します。
まとめ
スコープ3排出量の算定は、企業の気候変動対策とサステナビリティ報告において不可欠な要素ですが、多くの実践的な課題を伴います。これらの課題に対し、データ収集戦略の多角化、サプライヤーエンゲージメントの深化、算定方法論の標準化、適切なシステム・ツールの活用、そして社内体制の構築と段階的なアプローチを通じて取り組むことが、より信頼性の高い算定と効果的な削減活動を実現する鍵となります。
今後、気候関連開示に関する規制強化が進む中で、スコープ3算定の重要性はますます高まるでしょう。企業はこれらの課題に戦略的に向き合い、バリューチェーン全体での排出量管理能力を高めることが、持続可能な企業価値創造に繋がります。