サステナビリティ経営におけるダブル・マテリアリティの実践：企業価値向上と開示の要諦
はじめに：サステナビリティ経営におけるダブル・マテリアリティの重要性
近年、企業に求められるサステナビリティの情報開示の範囲と深さは急速に拡大しています。特に、財務情報だけでなく、環境・社会への影響（インパクト）に関する情報も、企業の長期的な価値を評価する上で不可欠であるという認識が広がっています。その中心的な概念として注目されているのが、「ダブル・マテリアリティ（二重の重要性）」です。
ダブル・マテリアリティは、企業が直面する重要課題を、従来の「企業活動が財務状況に与える影響」（財務マテリアリティ）という一方的な視点だけでなく、「企業活動が環境や社会に与える影響」（インパクト・マテリアリティ）というもう一方の視点からも評価するという考え方です。この二つの側面から重要性を特定し、経営戦略に統合し、透明性の高い情報開示を行うことが、持続可能な企業価値の創造とステークホルダーからの信頼獲得において極めて重要となっています。
本稿では、このダブル・マテリアリティの概念を再確認するとともに、最新の規制動向を踏まえつつ、企業がこれをどのように実践し、サステナビリティ戦略や情報開示に統合していくべきかについて、具体的なステップとポイントを解説します。
ダブル・マテリアリティとは何か：概念の再確認
従来の企業財務報告における重要性（マテリアリティ）は、「投資家の投資判断に影響を与える可能性のある財務情報」という「シングル・マテリアリティ」の考え方が主流でした。これは、主に企業にとっての財務リスクや機会に焦点を当てるものです。
一方、ダブル・マテリアリティは、これに加えて、企業活動が社会や環境に与える正及び負の影響（インパクト）も重要性評価の対象とします。つまり、以下の二つの側面から重要性を評価します。
- 財務マテリアリティ: 環境・社会要因が企業の財務状況（収益、コスト、リスク、資本コスト、資金調達へのアクセスなど）に与える影響。例：気候変動による物理的リスクが資産価値に与える影響、環境規制強化が事業コストに与える影響など。
- インパクト・マテリアリティ: 企業活動（バリューチェーン全体を含む）が人々と環境に与える影響。例：温室効果ガス排出による気候変動への寄与、サプライチェーンにおける労働慣行が人権に与える影響、製品の使用済み段階が環境汚染に与える影響など。
ダブル・マテリアリティのアプローチでは、これらの二つの視点は相互に関連し合う可能性があり、どちらか一方だけでなく、両面から統合的に評価することが求められます。ある環境・社会へのインパクト（例：大量の温室効果ガス排出）は、将来的な規制強化や評判リスクとして企業にとっての財務リスク（財務マテリアリティ）につながり得ます。逆に、環境負荷低減の取り組み（インパクト・マテリアリティへの対応）は、新たなビジネス機会創出やコスト削減として財務上の好影響（財務マテリアリティ）をもたらす可能性があります。
なぜ今、ダブル・マテリアリティが求められるのか：最新規制動向との関連
ダブル・マテリアリティの概念は、特に欧州連合（EU）の「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」に基づく「欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）」において明確に採用されています。ESRSでは、企業はダブル・マテリアリティの観点から重要性評価を行い、開示すべきサステナビリティ情報を決定することが義務付けられています。
この動きは、単にEU域内の企業に限定されるものではありません。CSRD/ESRSの適用範囲は、一定規模以上のEU域外企業にも及びます。さらに、国際的なサステナビリティ情報開示の議論を牽引するIFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準（IFRS S1, S2など）も、当初は財務マテリアリティに焦点を当てていましたが、気候関連の開示においては価値連鎖全体における企業活動の影響を考慮するなど、インパクトの側面も間接的に包含し始めています。
日本の動向としても、金融庁の有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の拡充や、今後策定が予定されている日本版サステナビリティ開示基準においても、国際的な基準との整合性が図られる中で、ダブル・マテリアリティの考え方が重要性を増していくと考えられます。
これらの規制動向は、企業がダブル・マテリアリティの視点なくしては、正確かつ網羅的なサステナビリティ情報を開示できず、結果として国内外のステークホルダーからの評価や信頼を得ることが困難になることを示唆しています。
ダブル・マテリアリティ実践のステップ
ダブル・マテリアリティを効果的に実践するためには、以下のステップが考えられます。
ステップ1：関連するインパクト、リスク、機会の特定
自社の事業活動（バリューチェーン全体を含む）が、環境や社会にどのような影響を与えているか（正及び負のインパクト）、また、環境・社会動向の変化が自社の財務状況にどのようなリスクや機会をもたらし得るか、包括的に洗い出します。
これには、業界特有の課題、地理的な特性、サプライチェーンの上流から下流までの活動など、様々な視点からの検討が必要です。既存のサステナビリティ報告フレームワーク（GRI基準など）や業界ベンチマーク、NGOや専門機関の報告などを参考にすることも有効です。
ステップ2：重要性の評価（財務と環境・社会の両側面から）
特定されたインパクト、リスク、機会について、ダブル・マテリアリティの観点から重要性を評価します。
- インパクト・マテリアリティの評価: 企業活動が人々と環境に与える影響の「深刻度（Severity）」と「発生可能性（Likelihood）」の組み合わせ、または人権や環境にとっての「重要性（Significance）」など、関連するフレームワーク（例：UN Guiding Principles on Business and Human Rights、GRI基準）に沿って評価します。
- 財務マテリアリティの評価: 特定されたリスクや機会が、企業の将来的なキャッシュフロー、収益性、資産価値、資金調達などに与える潜在的な財務的影響の「規模（Magnitude）」と「発生可能性（Likelihood）」の組み合わせで評価します。これは、従来の財務リスク評価の手法と親和性が高い部分です。
この評価プロセスでは、社内の関連部署（財務、リスク管理、法務、事業部門など）や、サプライヤー、顧客、地域社会、NGO、従業員といった外部ステークホルダーからの意見聴取（エンゲージメント）が不可欠です。異なる視点から多角的な情報を収集することで、より実態に即した重要性評価が可能となります。
ステップ3：優先順位付けと検証
評価された重要性に基づき、企業として優先的に取り組むべき、あるいは情報開示を行うべき重要課題を決定します。必ずしもすべての課題が同等に重要であるわけではなく、限られたリソースの中で最大の効果を上げるための選択と集中が必要です。
決定した重要課題リストは、定期的に見直し・検証することが求められます。事業環境、社会の要請、規制動向、科学的知見などは常に変化しており、一度特定した重要課題が永続的に重要であるとは限りません。
サステナビリティ戦略への統合
ダブル・マテリアリティ評価で特定された重要課題は、単に情報開示のためだけのものではありません。これらは、企業のサステナビリティ戦略の中核をなすべきものです。
特定された重要課題に対して、具体的な目標（例：温室効果ガス排出削減目標、人権方針の策定・浸透）、戦略（例：再生可能エネルギーへの転換、責任ある調達方針の強化）、アクションプラン、KPIを設定します。これらの目標や戦略は、企業の全体的な経営戦略や中長期目標と整合している必要があります。
重要課題への取り組みを進めることは、前述のように財務リスクの低減や新たな事業機会の創出につながり、企業価値の向上に貢献します。ダブル・マテリアリティの視点を経営戦略に深く組み込むことで、サステナビリティはコストではなく、競争力の源泉となり得ます。
効果的な情報開示のポイント
ダブル・マテリアリティの評価プロセスとその結果を、ステークホルダーに分かりやすく伝えることは、透明性と信頼性確保のために重要です。
開示にあたっては、以下の点を意識すると良いでしょう。
- 評価プロセスの説明: どのように重要性評価を行ったか、どのようなステークホルダーとエンゲージメントを行ったかなど、評価プロセスそのものを明確に説明します。
- 重要課題リストとその根拠: 特定された重要課題をリストアップし、それぞれの課題がなぜ財務とインパクトの両側面から重要であると判断されたのか、その根拠を具体的に示します。
- 戦略と目標との関連付け: 特定された重要課題に対して、企業がどのような戦略を持ち、どのような目標を設定しているのかを関連付けて開示します。
- 進捗状況と課題: 設定した目標に対する進捗状況を正直に報告し、達成に向けた課題や今後の取り組みについても言及します。
- 将来への見通し: 特定された重要課題が、短期、中期、長期で企業の事業や財務にどのような影響を与え得ると見込んでいるか、また社会や環境にどのような影響を与え得るか、将来への見通しを含めて開示します。
ESRSなどの最新の報告基準では、ダブル・マテリアリティ評価に基づいた具体的な開示要求が多数盛り込まれています。これらの基準を参照し、自社の状況に合わせて開示内容を検討することが求められます。
結論：ダブル・マテリアリティ実践の意義と今後の展望
ダブル・マテリアリティは、サステナビリティ経営の根幹をなす考え方であり、単なる報告義務への対応にとどまらず、企業のレジリエンス強化、イノベーション促進、そして長期的な企業価値創造に不可欠なアプローチです。
特に、サステナビリティに関する情報開示の標準化・義務化が進む国際的な流れの中で、ダブル・マテリアリティに基づく重要性評価と情報開示は、企業がグローバル市場で信頼性を確立し、責任ある企業市民としての役割を果たす上での「新しい常識」となりつつあります。
企業は、ダブル・マテリアリティ評価を継続的に実施し、その結果を経営戦略、リスク管理、そしてステークホルダーとの対話に反映させていくことが求められます。これにより、企業は変化の激しい現代社会において、持続可能な成長を実現していくことができるでしょう。